ふるさと納税をめぐって、仲介サイトが独自のポイントを付与することを総務省が禁止する方針を示したことについて、楽天グループが反対の署名活動を始めました。
現在、ふるさと納税の一部の仲介サイトでは、返礼品とは別に還元キャンペーンなどとして、サイト独自のポイントも付与するサービスを行っています。
ただ、総務省は先週、自治体が仲介サイトに支払っている手数料がポイントの原資の一部に使われているとみて、来年10月からポイントの付与を事実上禁止します。
楽天の三木谷社長はこれに反対する署名活動を行い、自身のSNS上で「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。傲慢すぎる」と主張。
ポイントは自社負担だとし、総務省のルール見直しを痛烈に批判しています。
これに総務大臣は…
松本剛明 総務大臣
「寄付された方にもそんなに大きく、いわばマイナスになるというよりは、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化させていただく」
ポイント競争が過熱しているなどとし、制度の適正化に向けて理解を求めました。
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